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中国新聞で「要介護認定調査タブレット」が紹介されました!

2022年5月23日 (月)

こんにちは。


公共福祉事業本部のKです。


毎日はっきりしないお天気が続き、いよいよ梅雨入りしそうな気配です。


雨の時期は気持ちも滅入りがちですが、そんな中明るいニュースが飛び込んでまいりました!


 

なんと『中国新聞デジタル版』で弊社が開発した調査員支援システムが紹介されたのです。

 

広島県府中市様の導入事例ということで


「調査員様の業務効率化」「調査制度の向上」につながる点に注目していただけました。


要介護認定調査用のタブレット端末について


特徴や使用メリットをとても丁寧にご説明いただいいております。


記事はこちらをご覧ください >

 

当事業部は北海道から九州まで45を超える自治体様のご要望にお応えし


介護保険関連のみならず、国民健康保険、後期高齢者医療保険、障害福祉、市民課関連、子育て関連、税務関連など幅広く受託しています。


これからも各自治体様のニーズを組み取りサポートできるよう頑張ってまいります!


 

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